一般的な歯列矯正は健康保険が適用されず全額自己負担の自費診療です。例外として、厚生労働大臣が定める疾患による咬合異常、前歯・小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全、手術を伴う顎変形症は保険の対象で、届出をした医療機関でのみ受けられます。
結論からいえば、見た目や軽度の歯並びの乱れを整える歯列矯正は、原則として健康保険の対象外です。日本矯正歯科学会は、特殊な病気による不正咬合を除き、一般的な矯正治療は基本的に保険が適用されず全額自己負担になると説明しています[1]。一方で、国が定める疾患に起因する咬合異常、前歯・小臼歯の永久歯のうち3歯以上が生えてこないことによる咬合異常、あごの手術を伴う顎変形症の矯正は保険の対象になり、施設基準を満たして届出をした医療機関に限って受けられます[2]。
この記事では、保険が適用される3つのケースの内容、保険で治療できる医療機関の探し方、保険適用時の費用の考え方、自費診療の場合に負担を軽くする方法、自費の矯正を受ける前に知っておきたいことを解説します。
歯列矯正に保険は適用される?結論
歯列矯正は原則として保険適用外で、保険が使えるのは病気や骨格の異常に起因する限られた場合だけです。日本歯科医師会も、矯正は一般に保険がきかず自費で、保険適用は唇顎口蓋裂などの先天異常や顎変形症と診断された場合に限られると説明しています[5]。
保険が適用されるかどうかの基本的な考え方は、次のとおりです。
| 治療の目的・状態 | 保険の扱い |
|---|---|
| 見た目の改善、軽度〜中等度の歯並びの乱れ | 適用外(自費診療) |
| 厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常 | 適用(届出医療機関のみ)[2] |
| 前歯・小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全による咬合異常(埋伏歯開窓術を要するもの) | 適用(届出医療機関のみ)[2] |
| 顎変形症で顎離断などの手術を要するものの手術前後の矯正 | 適用(届出医療機関のみ)[2] |
「噛み合わせが悪い」「出っ歯や受け口で困っている」という場合でも、上の3つに該当しなければ自費診療になります。該当するかどうかは本人では判断できないため、検査と診断が必要です。
保険が適用される3つのケース
保険が適用されるのは、①厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常、②前歯および小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全に起因する咬合異常、③顎変形症の手術前後の矯正の3つです[2]。それぞれの内容を確認しましょう。
①厚生労働大臣が定める疾患とは
国が定めた先天性の疾患などに起因する噛み合わせの異常は、保険で矯正治療を受けられます。日本矯正歯科学会によると、令和6年度時点でこの疾患は66疾患とされています[2][3]。代表的なものは次のとおりです[2]。
- 唇顎口蓋裂
- ダウン症候群
- ターナー症候群
- 筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症
- 神経線維腫症、マルファン症候群
- 骨形成不全症、クルーゾン症候群を含む頭蓋骨癒合症
- 6歯以上の先天性部分無歯症
- 成長ホルモン分泌不全性低身長症、ソトス症候群、ムコ多糖症
- その他顎・口腔の先天異常
疾患の一覧は診療報酬改定にあわせて見直されることがあり、日本矯正歯科学会のウェブサイトで最新の一覧が公開されています[2]。自分や家族に該当する疾患の診断がある場合は、矯正を自費で始める前に、受診予定の歯科医師に相談することが勧められています[3]。
②前歯・小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全とは
前歯や小臼歯(前から4・5番目の歯)の永久歯のうち、3本以上が骨の中に埋まったまま生えてこない状態(萌出不全)で、噛み合わせに異常が生じている場合は保険の対象になります。ただし、埋まっている歯の上の骨や歯ぐきを開いて歯を出す「埋伏歯開窓術」を必要とするものに限られます[2]。単に歯が生えるのが遅いだけの場合や、1〜2本の埋伏歯だけの場合は対象になりません。
③顎変形症とは
顎変形症は、上下のあごの骨の大きさや位置のずれが大きく、歯の移動だけでは噛み合わせを治せない状態です。厚生労働省のe-ヘルスネットは、骨格的な不正が大きい場合には下あごの骨を切って後退させるなどの外科矯正が併用され、この骨格性の病気が顎変形症で、一部の病院で保険診療の対象になると説明しています[4]。保険が適用されるのは、顎離断などの手術を必要とする場合の、手術前後の矯正治療です[2]。手術の半年から1年前に装置を付けて歯並びを整え、手術後に噛み合わせを仕上げるのが一般的な流れとされています[1]。
保険の矯正治療の進め方
保険の矯正治療も、検査・診断・治療という流れは自費の矯正と同じです。厚生労働省のe-ヘルスネットは、矯正は検査→診断→治療の順で行われ、側面頭部エックス線規格写真などで骨格・歯槽・機能のどこに問題があるかを調べて方針を決めると説明しています[4]。保険の場合は、届出医療機関で歯科矯正診断料または顎口腔機能診断料にもとづく診断が行われ、その診断をもとに治療が進みます[2]。顎変形症では、矯正歯科と口腔外科が連携し、手術前の矯正→入院・手術→手術後の矯正→保定という長い流れになるため、全体の見通しを最初に確認しておくことが大切です。
なお、顎変形症の手術には入院が伴い、仕事や学校を一定期間休む必要があります。手術前後の矯正を含めると治療は数年におよぶため、保険適用であっても、生活上の調整や家族の理解が欠かせません。手術の内容や入院期間、起こりうる合併症については、手術を担当する口腔外科で十分に説明を受けてください。
保険適用と自費診療の違いを比較
保険適用の矯正と自費の矯正は、費用の負担だけでなく、受けられる医療機関や治療内容の自由度にも違いがあります。
| 項目 | 保険適用の矯正 | 自費の矯正 |
|---|---|---|
| 対象 | 国が定める疾患、永久歯3歯以上の萌出不全、手術を伴う顎変形症に起因する咬合異常[2] | 上記以外の歯並び・噛み合わせの改善全般 |
| 医療機関 | 施設基準の届出をした医療機関のみ[2] | 矯正治療を行う歯科医院であれば受けられる |
| 費用 | 医療保険制度で定められた自己負担割合 | 全額自己負担。表側装置で80〜120万円程度とされる[1] |
| 装置の選択 | 診療報酬の範囲で治療に必要な装置が選ばれる | 見た目や生活に合わせて装置を選びやすい |
| 治療の目的 | 疾患に起因する咬合異常の機能回復 | 機能の改善に加え、見た目の希望も反映しやすい |
| 期間 | 数年単位。顎変形症は手術を含むためさらに長くなることがある[1] | 装置の装着は通常2〜3年程度、保定1年以上が目安[1] |
保険適用の矯正は負担が軽い反面、対象となる人が限られ、治療の目的も機能の回復が中心です。自費の矯正は対象が広く装置の自由度が高い反面、費用は全額自己負担です。どちらになるかは希望ではなく診断によって決まるため、まずは検査を受けて自分の状態を確認することが出発点です。
保険で矯正できる医療機関の探し方
保険の矯正治療を受けられるのは、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局に届け出た医療機関だけです[2]。どの歯科医院でも受けられるわけではないため、事前の確認が欠かせません。
| 届出の区分 | 保険が適用される治療 |
|---|---|
| 歯科矯正診断料の届出医療機関(矯診) | ①厚生労働大臣が定める疾患、②永久歯3歯以上の萌出不全に起因する咬合異常の矯正[2] |
| 顎口腔機能診断料の届出医療機関(顎診) | ③顎変形症の手術前後の矯正[2] |
医療機関の探し方は主に2つあります。
- 地方厚生局の名簿で調べる:各地方厚生局のウェブサイトにある「施設基準届出受理医療機関名簿」の歯科の一覧から、「矯診」「顎診」の届出がある医療機関を探す方法です[2]。
- 学会の施設リストで調べる:日本矯正歯科学会のウェブサイトで、保険適用の矯正治療を行う施設のリストが公開されています[2][4]。
大学病院の矯正歯科や口腔外科は届出をしていることが多く、顎変形症の手術と矯正を同じ病院で受けられる場合があります。届出をしていない医院で該当する疾患が疑われた場合は、届出医療機関を紹介してもらえるか相談してみましょう。日本矯正歯科学会は、該当する疾患があり保険診療を希望する場合は、届出医療機関での診療が必要になるため、歯科医師に申し出るよう案内しています[3]。
保険適用時の費用の考え方
保険が適用される場合、医療費の自己負担は医療保険制度で定められた割合(年齢や所得に応じて原則1〜3割)になります。検査・診断、装置、調整、保定などの費用が保険の点数にもとづいて計算されるため、自費診療と比べて負担は大きく下がります。
ただし、次の点には注意が必要です。
- 保険の対象になるのは、対象疾患に起因する咬合異常の治療に必要な範囲に限られます。見た目の改善だけを目的とする追加の処置や、保険で認められていない装置を希望する場合は、自費になることがあります。
- 顎変形症の手術には入院が必要で、手術と入院の費用も保険の対象になります。1か月の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる高額療養費制度の対象になることがあるため、加入している健康保険の窓口に確認するとよいでしょう。
- 保険診療でも、治療期間は一般的な矯正と同様に数年かかります。通院のたびに窓口での支払いが発生します。
具体的な金額は、治療内容や通院回数によって異なります。受診する届出医療機関で、治療の全体像と費用の見込みを確認してください。
保険診療でも必要になる自己管理
保険適用であっても、治療の成否を左右するのは通院と日々のケアです。日本歯科医師会は、歯を動かしている期間は1か月に1回程度の通院が必要で、装置を付けている間は虫歯や歯ぐきの炎症が起こりやすいため自己管理が大切だと説明しています[5]。治療後は保定装置を使わないと後戻りが起こるとされ[1][5]、保定も治療の一部として続ける必要があります。費用の負担が軽いからといって治療が楽になるわけではない点は、事前に理解しておきましょう。
自費診療の場合に費用負担を軽くする方法
保険の対象にならない場合でも、医療費控除や分割払いを利用することで、負担を軽くできることがあります。
医療費控除を利用する
国税庁は、発育段階にある子どもの成長を阻害しないために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正が必要と認められる場合の費用は医療費控除の対象になる一方、容貌を美化するための費用は対象にならないとしています[6]。大人の矯正でも、噛み合わせの機能改善が目的と認められる場合は対象になることがあります。治療の目的を担当医に確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって所得税の一部が還付される制度です[7]。対象になる費用と注意点は次のとおりです[6]。
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 矯正の治療費 | 必要と認められる矯正は対象。美容目的は対象外 |
| 通院の交通費 | 公共交通機関の利用分は対象。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外 |
| デンタルローン | 信販会社が立替払いした年の医療費として対象。金利・手数料は対象外 |
| 保険金などの給付 | 給付を受けた場合は、その対象となった医療費から差し引く |
領収書やローンの契約書、通院日と交通費の記録は保管しておきましょう。
分割払い・デンタルローンを利用する
医院によっては、治療費を分割で支払うデンタルローンや、治療の進行にあわせて支払う方式を用意しています。一度にまとまった金額を用意しなくてよい反面、金利や手数料がかかる場合があり、総支払額は一括より多くなることがあります。治療を途中で中断した場合の扱いも含め、契約前に確認が必要です。仕組みと注意点はデンタルローンとは?歯科治療費の分割払いの仕組みと注意点・申込の流れで解説しています。
治療内容と費用の内訳を比較する
自費診療の費用は医院ごとに異なります。日本矯正歯科学会は、表側のマルチブラケット装置による治療費を保定期間の通院を含めて80〜120万円程度、裏側の装置では100万円を超えると説明しています[1]。総額だけでなく、検査料・装置料・毎回の調整料・保定装置の費用が含まれているか、治療が延びた場合に追加費用がかかるかを比較することが、結果的に負担を抑えることにつながります。
自費の矯正治療を受ける前に知っておきたいこと
自費の矯正は、費用だけでなく期間やリスクも含めて理解したうえで始めることが大切です。矯正治療は装置で歯やあごの骨に力をかけて歯を動かす治療であり、次のような一般的なリスクがあります[1][5]。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療期間 | 装置の装着は通常2〜3年程度、保定期間は1年以上が目安[1] |
| 痛み | 装置の装着や調整後に痛みが出る。成人では1週間程度続くことがある[1] |
| 虫歯・歯ぐきの炎症 | 装置で磨き残しが増え、虫歯や歯ぐきの炎症、口臭が起こる可能性がある[5] |
| 抜歯 | スペース確保のため健康な歯を抜くことがある[1][5] |
| 後戻り | 保定装置を使わないと元の歯並びに戻る[1][5] |
装置には、歯の表側に付けるマルチブラケット装置、裏側に付ける装置、透明な取り外し式のマウスピース型装置があります。厚生労働省のe-ヘルスネットは、永久歯列完成後の治療はマルチブラケット装置が基本で歴史的に効果が証明されており、透明な取り外し式装置も効果はあるものの比較研究ではマルチブラケットに劣ると報告されていると説明しています[4]。マウスピース型装置を検討する場合は、適応や装着時間の条件を確認してください。当グループのマウスピース矯正のページでも、適応や注意点を説明しています。
大人の矯正に特有の注意点は大人の歯列矯正はやめたほうがいい?リスクと後悔しないための対策、治療期間の目安は歯列矯正の期間はどれくらい?平均的な治療期間と長引かせないコツで解説しています。初めて相談する方は、初めての方へのページで初診の流れを確認できます。
歯列矯正の保険適用に関するよくある誤解
保険適用については、「噛み合わせが悪ければ保険が使える」「届出医療機関なら誰でも保険で受けられる」といった誤解が少なくありません。正しく理解しておくと、相談のときに話がスムーズです。
- 「噛み合わせに問題があれば保険が使える」は誤り:噛み合わせの不調があっても、国が定める疾患や顎変形症などに該当しなければ自費です[2][5]。機能的な問題の有無と保険適用の条件は別のものです。
- 「届出医療機関なら誰でも保険で矯正できる」は誤り:届出医療機関でも、保険の対象になるのは条件に該当する患者の治療だけです。一般的な矯正は届出医療機関でも自費になります。
- 「手術をすれば保険になる」は誤り:保険の対象は、顎変形症として顎離断などの手術が必要と診断された場合の手術前後の矯正です[2]。見た目の改善を目的に手術を希望しても、保険の対象にはなりません。
- 「医療費控除で費用が戻ってくる」は言い過ぎ:医療費控除は支払った医療費の一部に応じて所得税が軽減される制度で、費用そのものが返ってくるわけではありません[7]。美容目的の矯正は対象外です[6]。
- 「子どもの矯正は保険が使える」は誤り:年齢ではなく、疾患や状態で判断されます[2]。ただし、子どもの成長を阻害しないために必要な矯正は医療費控除の対象とされています[6]。
保険適用について相談するときの流れ
保険適用の可能性がある場合は、自費で治療を始める前に、該当する疾患や状態があるかを歯科医師に相談し、必要に応じて届出医療機関を受診するのが基本的な流れです[3]。
- 診断名や既往を整理する:先天性疾患の診断を受けている、生えてこない永久歯が複数ある、あごのずれが大きいと言われたことがある、などの情報をまとめておきます。
- かかりつけや相談先の歯科医師に伝える:保険適用の可能性があるか、届出医療機関の紹介が必要かを相談します。
- 届出医療機関で検査・診断を受ける:レントゲンや模型などの検査で、保険の対象となる咬合異常かどうかを診断してもらいます。
- 治療計画と費用の説明を受ける:保険の対象になる範囲と自費になる部分、期間、通院頻度を確認します。顎変形症の場合は手術を行う病院との連携も確認します。
保険適用に該当しないと診断された場合は、自費診療として治療を検討することになります。その場合も、複数の医院で説明を聞いて比較し、納得してから始めることが大切です。矯正に関する一般的な疑問はよくあるご質問のページにもまとめています。
相談時に準備しておくとよい資料
先天性疾患の診断書や診療情報、過去のレントゲン写真、生えていない歯について指摘を受けた記録などがあれば、持参すると診断の参考になります。小児科や口腔外科など他科で治療を受けている場合は、その経過も伝えてください。顎変形症の疑いがある場合は、手術を行う病院との連携が必要になるため、通院できる範囲にある届出医療機関を選ぶことも重要です。
まとめ
一般的な歯列矯正は健康保険の対象外で、全額自己負担の自費診療です[1][5]。例外として、厚生労働大臣が定める疾患に起因する咬合異常、前歯・小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全に起因する咬合異常、手術を伴う顎変形症の手術前後の矯正は保険の対象になり、施設基準の届出をした医療機関でのみ受けられます[2]。該当する可能性がある場合は自費で始める前に歯科医師に相談し[3]、該当しない場合は医療費控除や分割払いの活用、費用の内訳の比較で負担を抑えることを検討しましょう[6]。
よくある質問
歯並びが悪いだけでは保険は使えませんか?
使えません。見た目や軽度〜中等度の歯並びの乱れを整える矯正は、原則として自費診療です[1][5]。保険が適用されるのは、国が定める疾患や永久歯の萌出不全に起因する咬合異常、手術を伴う顎変形症に限られます[2]。
受け口は保険で矯正できますか?
受け口そのものが保険の対象になるわけではありません。あごの骨のずれが大きく、顎変形症として手術が必要と診断された場合は、手術前後の矯正が保険の対象になります[2][4]。歯の移動だけで治療できる程度の受け口は自費診療です。
大人の矯正でも医療費控除は受けられますか?
噛み合わせの機能改善など、歯列矯正が必要と認められる場合は対象になることがあります。国税庁は、容貌を美化するための費用は対象外としています[6]。治療の目的を担当医に確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
デンタルローンの利息も医療費控除に含められますか?
含められません。国税庁は、デンタルローンは信販会社が立替払いした年の医療費として控除の対象になる一方、金利や手数料相当分は対象にならないとしています[6]。ローンの契約書や領収書は保管しておきましょう。
保険の矯正はどの歯科医院でも受けられますか?
受けられません。保険の矯正治療は、施設基準に適合しているものとして地方厚生局に届け出た医療機関に限られます[2]。地方厚生局の名簿や日本矯正歯科学会の施設リストで確認できます[2][4]。
子どもの矯正は保険が使えますか?
子どもでも、保険が使えるのは上の3つのケースに該当する場合だけです。一般的な歯並びの乱れは自費診療になります。ただし、発育段階にある子どもの成長を阻害しないために行う矯正の費用は、医療費控除の対象になるとされています[6]。
マウスピース矯正は保険の対象になりますか?
マウスピース型装置を使う一般的な矯正は自費診療です。保険適用の条件は装置の種類ではなく、疾患や状態によって決まります[2]。保険の矯正治療では、治療に必要な装置が診療報酬の範囲で選ばれます。
保険の対象かどうかは誰が判断しますか?
届出医療機関の歯科医師が、検査と診断にもとづいて判断します。厚生労働大臣が定める疾患に該当するかは、医科で受けた診断が参考になるため、診断書などがあれば持参してください[3]。本人の希望や見た目の程度で決まるものではありません。
保険適用の矯正でも治療期間は長くかかりますか?
かかります。保険適用でも歯を動かす仕組みは同じで、装置の装着期間が2〜3年程度、保定が1年以上という目安は変わりません[1]。顎変形症では手術前後の矯正と入院を含むため、全体ではさらに長くなることがあります。
記事の情報源と確認状況
この記事は、参考情報に掲載した学会・公的機関などの情報を参照して作成した一般向けの解説です。診断や治療方針の決定には、歯科医師の診察が必要です。
参考文献
- 公益社団法人 日本矯正歯科学会「矯正歯科治療について」
- 公益社団法人 日本矯正歯科学会「矯正歯科治療が保険診療の適用になる場合とは」
- 公益社団法人 日本矯正歯科学会「矯正歯科治療を始められる方へ:『厚生労働大臣が定める疾患』と保険適用の矯正歯科治療について」
- 厚生労働省 e-ヘルスネット「不正咬合の治療法の概要」
- 日本歯科医師会 テーマパーク8020「矯正歯科」
- 国税庁 タックスアンサー No.1128「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
- 国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
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