大人の歯列矯正で医療費控除を受けるには?条件と申請手順
大人の歯列矯正も、噛み合わせの改善など治療に必要と認められる場合は医療費控除の対象になります。見た目を美しくする目的だけの矯正は対象外です。1年の医療費が10万円を超えた分を確定申告すると、所得税の一部が還付され住民税も軽くなります。
結論からお伝えすると、大人の歯列矯正でも、噛み合わせの機能改善など「治療として必要」と認められる矯正であれば医療費控除を受けられます。国税庁は、医療費控除の対象になる歯の治療の例として、発育段階にある子供の成長を阻害しないように行う不正咬合の矯正を挙げる一方、「年齢や目的から見て歯列矯正が必要と認められる場合」を広く対象としており、容ぼうを美化する目的の矯正は対象外としています[1]。
つまり、大人であることそれ自体が対象外の理由にはなりません。この記事では、大人の矯正が対象になる条件、対象になる費用とならない費用、控除額と還付額の計算方法、デンタルローンを利用した場合の扱い、確定申告の具体的な手順、よくある失敗を、国税庁の公開情報をもとに解説します。
大人の歯列矯正は医療費控除の対象になる?
大人の歯列矯正は、噛み合わせの異常を改善するなど治療の必要性が認められる場合は医療費控除の対象になり、見た目を美しくすることだけを目的とする場合は対象外です[1]。対象になるかどうかを分けるのは年齢ではなく「治療の目的」です。
国税庁の考え方
国税庁のタックスアンサー「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」では、歯列矯正について、年齢や目的などから見て歯列矯正が必要と認められる場合の費用は医療費控除の対象になるとし、代表例として発育段階にある子供の不正咬合の矯正を挙げています。一方、容ぼうを美化するための歯列矯正の費用は対象にならないと明記されています[1]。
大人の矯正で「必要と認められる」例
- 噛み合わせの異常(不正咬合)によって、咀嚼や発音に支障がある場合
- 歯並びの乱れが原因で歯磨きが行き届かず、虫歯や歯周病を繰り返している場合
- 顎関節の症状や、歯の摩耗・欠けなど、噛み合わせに関連する問題を改善する目的の場合
- インプラントやブリッジなど他の歯科治療を行うために、歯の位置を整える必要がある場合
これらは一般的な考え方であり、最終的な判断は税務署が行います。「どのような目的で矯正が必要か」を歯科医師に確認し、診断書や治療計画書に記載してもらっておくと、申告の根拠になります。
対象外になりやすいケース
噛み合わせに問題がなく、純粋に見た目を整えることだけを目的とした矯正は、容ぼうの美化に当たり対象外です[1]。ただし、見た目の改善と機能の改善は同時に起こることが多いため、「見た目も気になるが、噛み合わせの問題もある」という場合は、治療の医学的な必要性について歯科医師に相談しましょう。
医療費控除とは?基本的な仕組み
医療費控除は、1年間(1月1日〜12月31日)に自分と生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から差し引ける制度です。確定申告をすることで、納めすぎた所得税が還付され、翌年度の住民税も軽くなります[2]。
控除額の計算式
控除額は次の式で計算し、上限は200万円です[2]。
医療費控除額 = (実際に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額) − 10万円
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます[2]。
還付される金額の目安
還付されるのは控除額そのものではなく、控除額に所得税率をかけた金額です。所得税率は課税される所得金額に応じて5%〜45%の段階があり[7]、住民税は一般に10%です。たとえば矯正費用80万円を1年で支払い、他の医療費や補てんがなかった場合、控除額は70万円になります。
| 所得税率 | 所得税の還付の目安 | 住民税の軽減の目安(10%) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5% | 約3.5万円 | 約7万円 | 約10.5万円 |
| 10% | 約7万円 | 約7万円 | 約14万円 |
| 20% | 約14万円 | 約7万円 | 約21万円 |
| 23% | 約16.1万円 | 約7万円 | 約23.1万円 |
この表は控除額70万円の場合の概算で、復興特別所得税や他の控除の状況によって実際の金額は変わります。所得が高い人ほど還付額は大きくなるため、家族の中で誰が支払い、誰が申告するかも重要なポイントです。
対象になる費用・ならない費用
矯正治療に関連して支払った費用のうち、治療そのものにかかった費用と通院のための交通費は対象になりますが、ローンの金利や自家用車の費用などは対象になりません[1]。領収書を整理する際に、対象と対象外を分けておきましょう。
対象になる費用
- 矯正の相談料、精密検査料、診断料、基本施術料、装置料、通院ごとの調整料、保定装置料など、治療のために歯科医院に支払った費用[1]
- 通院のために利用した電車・バスなどの公共交通機関の交通費。子供の通院に付き添う保護者の交通費も対象です[1]
- 矯正に伴う抜歯や、矯正前後の虫歯・歯周病の治療費(保険診療の自己負担分も含む)[3]
- デンタルローンを利用した場合、信販会社が立て替えた治療費(契約が成立した年の医療費として扱う)[1]
- 金やポーセレン(セラミック)など、一般的に使われている材料を用いた歯の治療費[1]
対象にならない費用
- 容ぼうを美化する目的の矯正費用[1]
- デンタルローンやクレジットカード分割の金利・手数料[1]
- 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代[1]
- 歯ブラシやフロス、マウスウォッシュなどのセルフケア用品の購入費
- 美容目的のホワイトニング費用
ホワイトニングなど審美目的の処置については、治療に必要な矯正とは別に考える必要があります。ホワイトニングのページで費用や注意点を紹介しています。
デンタルローン・分割払いの場合の申告方法
デンタルローンを利用した場合は、信販会社が治療費を立て替えた年に、その全額を支払ったものとして医療費控除の対象になります。金利や手数料は対象外で、歯科医院の領収書がない場合はローンの契約書や信販会社の領収書を保管しておきます[1]。
デンタルローンの場合
たとえば2026年にデンタルローンの契約が成立し、信販会社が治療費80万円を医院に支払った場合、患者さん自身の返済が2027年以降にわたっても、2026年分の医療費として80万円を申告します[1]。返済額に含まれる金利・手数料は除いて計算します。
医院独自の分割払いの場合
信販会社を介さず医院に直接分割で支払う場合は、実際に支払った年ごとに、その年に支払った金額を申告します[1]。治療が年をまたぐ場合、各年の支払額がそれぞれ10万円を超えないと控除を受けられないため、年ごとの支払額の配分が還付額に影響します。
一括払いと分割払いで還付額が変わる理由
10万円の足切りは年ごとに適用されるため、同じ80万円でも、1年で一括払いすれば控除額は70万円、2年に40万円ずつ分けると各年30万円で合計60万円となり、10万円分控除額が小さくなります。資金に余裕があれば、所得が多い年に一括で支払う方が税金面では有利になることがあります。支払い方法と費用の抑え方は歯科矯正したいけどお金がない時の選択肢の記事で詳しく解説しています。
確定申告の手順と必要なもの
医療費控除を受けるには、会社員で年末調整を受けている人も確定申告が必要です。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までですが、還付を受けるための申告(還付申告)は翌年1月1日から5年間提出できます[6]。
必要なもの
- 医療費控除の明細書(医療費の領収書をもとに、医療を受けた人・医院ごとに金額を集計して記入)[2]
- 源泉徴収票(給与所得者の場合)
- マイナンバーカード(e-Taxで申告する場合)または本人確認書類
- 還付金を受け取る銀行口座の情報
- 医療費通知(健康保険組合などから送られる場合。明細書の記入を簡略化できます)[2]
手順
- 1年分の領収書と交通費の記録を集める:家族全員分の医療費を集め、矯正費用、他の歯科治療費、通院の交通費を整理します。交通費は通院日・区間・金額をメモしておきます[1]。
- 医療費控除の明細書を作成する:領収書を医療を受けた人ごと、医院ごとに集計して記入します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保存が必要です[2]。
- 確定申告書を作成する:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力でき、控除額や還付額が自動計算されます[5]。
- 提出する:e-Tax(スマートフォンとマイナンバーカードでも可能)、郵送、税務署への持参のいずれかで提出します[5]。
- 還付を受ける:申告後、通常1か月〜1か月半程度で指定口座に還付金が振り込まれます。住民税の軽減は、翌年度の住民税額に反映されます。
申告を忘れていた場合
過去に矯正費用を支払ったのに医療費控除を申告していなかった場合でも、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます[6]。たとえば2022年分の医療費であれば2027年12月31日まで申告できるため、領収書が残っていれば今から申告することも可能です。
ケース別に見る医療費控除の計算例
医療費控除の効果は、支払いの時期、支払う人の所得、家族の医療費の有無によって変わります。ここでは、矯正費用80万円を支払った場合を3つのケースで比べてみます。いずれも補てんされる保険金はなく、復興特別所得税や他の控除の影響は省いた概算です[2][7]。
ケース1:所得税率10%の人が1年で一括払い
医療費80万円 − 10万円 = 控除額70万円。所得税の還付は70万円×10%=約7万円、住民税の軽減は70万円×10%=約7万円で、合計約14万円の負担軽減になります。
ケース2:同じ人が2年に分けて40万円ずつ支払い
各年の控除額は40万円 − 10万円 = 30万円で、2年合計60万円です。所得税の還付は合計約6万円、住民税の軽減は合計約6万円で、合計約12万円となり、ケース1より約2万円少なくなります。10万円の足切りが2回適用されるためです。
ケース3:所得税率20%の配偶者が支払って申告
控除額は70万円で同じですが、所得税の還付は70万円×20%=約14万円、住民税の軽減は約7万円で、合計約21万円になります。生計を一にする家族であれば、所得の高い人が支払って申告することで、同じ治療費でも負担軽減額が大きくなります[2]。
家族の他の医療費を合算した場合
同じ年に家族の通院費や薬代、出産費用などが20万円あれば、合計医療費は100万円、控除額は90万円に増えます。矯正のような大きな医療費がある年は、家族全員の小さな医療費も漏れなく集めることで、還付額を増やせます。
住民税への影響と手続き
医療費控除は所得税だけでなく住民税にも影響し、確定申告をすれば住民税の手続きは別途必要ありません。確定申告の内容は税務署から市区町村に送られ、翌年度(6月以降)の住民税額に自動的に反映されます。
住民税の軽減額の目安
住民税の所得割の税率は一般に10%(都道府県民税と市区町村民税の合計)のため、控除額の約10%が軽減額の目安です。所得税の還付のように振り込まれるのではなく、翌年度に納める住民税が減る形で反映されます。会社員であれば、毎月の給与から天引きされる住民税額が小さくなります。
所得税がかからない人の場合
所得が少なく所得税を納めていない場合、所得税の還付はありませんが、住民税の計算には医療費控除が反映されるため、住民税が課税されている人であれば申告する意味があります。この場合、確定申告ではなく市区町村への住民税の申告で医療費控除を申請することもできます。
矯正と同じ年に合算しやすい歯科の費用
矯正を行う年は、矯正前の虫歯・歯周病治療や抜歯、矯正後の補綴治療など、他の歯科費用も発生しやすい時期です。これらは治療として行われるものであれば医療費控除の対象になるため、矯正費用と合算して申告しましょう[1][3]。
- 矯正前の虫歯治療・歯周病治療・クリーニング(治療目的のもの)の自己負担分。歯周病治療のページで治療内容を紹介しています。
- 矯正のためのスペース確保を目的とした抜歯の費用
- 矯正後に行う、金やセラミックなど一般的な材料を使ったかぶせ物・詰め物の治療費[1]
- 欠損した歯を補うインプラント・ブリッジ・入れ歯の治療費(治療として行うもの)
- これらの通院にかかった公共交通機関の交通費[1]
一方、歯ブラシやフロスなどの購入費、審美目的のホワイトニングは対象外です。「治療として必要か」「見た目のためだけか」で区別し、迷う場合は税務署に確認しましょう。
医療費控除でよくある失敗と対策
医療費控除で損をしやすいのは、領収書や交通費の記録が残っていない、家族の医療費を合算していない、所得の低い人が申告している、といったケースです。治療を始める前から準備しておくことで防げます。
領収書・交通費の記録がない
領収書は申告時の提出は不要ですが、税務署から求められた場合に提示する必要があり、5年間の保存が求められます[2]。交通費は領収書が出ないことが多いため、通院のたびに日付・区間・金額を手帳やアプリに記録しておきましょう[1]。
家族の医療費を合算していない
医療費控除は、生計を一にする配偶者や子供、親などの医療費を合算して申告できます[2]。矯正費用だけでなく、家族の通院費、薬代、出産費用、介護関連の医療費なども対象になるため、家族単位で領収書を保管しておくと控除額が大きくなります。
所得の低い人が申告している
還付額は所得税率に比例するため、共働きの家庭では所得の高い方が申告する方が有利になることが一般的です。ただし、実際に医療費を支払った人が申告するのが原則なので、誰が支払うかを治療前に決めておくとよいでしょう。
保険金などの補てんを差し引いていない
民間の医療保険から給付金を受け取った場合や、高額療養費・出産育児一時金などの給付があった場合は、その金額を医療費から差し引く必要があります[2]。矯正は自由診療のため保険給付の対象になることは少ないですが、同じ年に他の医療費で給付を受けた場合は注意が必要です。
セルフメディケーション税制との選択
特定の市販薬の購入費が対象になるセルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択制で、両方を同時には受けられません[4]。矯正費用のようにまとまった医療費がある年は、通常の医療費控除を選ぶ方が有利になることが一般的です。
矯正を始める前に準備しておきたいこと
医療費控除を確実に受けるためには、治療を始める前に「目的の記録」「支払い計画」「領収書の管理方法」の3点を整えておくことが大切です。
治療の目的を記録に残す
噛み合わせの問題や機能面の症状など、矯正が必要と判断された理由を、診断書や治療計画書に記載してもらいましょう。申告時に提出は不要ですが、税務署から確認を求められた場合の根拠になります。初診の流れは初めての方へのページでご案内しています。
支払い計画を税金の面からも考える
一括払いか分割払いか、誰が支払うかによって還付額が変わります。所得の多い年にまとめて支払う、所得の高い家族が支払って申告するなど、治療費の総額と支払いの時期を歯科医院と相談しながら決めましょう。費用の全体像は歯列矯正の費用相場はいくら?の記事で確認できます。
領収書の管理方法を決める
矯正は2年以上の長期治療になることが多く、領収書の枚数も多くなります。年ごとにファイルを分け、通院の交通費を同じファイルに記録しておくと、申告時の集計が簡単になります。デンタルローンの場合は契約書と信販会社の領収書も一緒に保管します[1]。
なお、矯正と同時にインプラントやセラミック治療などを検討している場合、これらも治療として行われるものは医療費控除の対象になり得ます[1]。関連する治療の費用も含めて、1年の医療費を把握しておきましょう。インプラントのページやセラミック治療のページでそれぞれの治療内容を紹介しています。
e-Taxでの申告の流れとつまずきやすい点
e-Taxを使えば、税務署に行かずにスマートフォンやパソコンから医療費控除の申告ができます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って入力すれば、控除額と還付額が自動で計算されます[5]。
準備するもの
マイナンバーカードとその暗証番号、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダー、源泉徴収票、医療費の集計データ(医療費控除の明細書)、還付金を受け取る口座情報を用意します。マイナポータルと連携すると、医療費通知の情報を自動で取り込める場合があります[5]。
入力の流れ
- 確定申告書等作成コーナーで「所得税」の申告書作成を選び、e-Taxでの提出を選択する。
- 源泉徴収票の内容を入力する(給与所得者の場合)。
- 医療費控除の入力画面で、医療を受けた人・医院ごとに金額を入力する。医療費通知のデータがあれば読み込める。
- 交通費は「その他の医療費」として、区間と金額を入力する。
- デンタルローンの立替払い分は、医院名と立替えられた年の金額を入力する。
- 還付金の受取口座を入力し、マイナンバーカードで電子署名して送信する。
つまずきやすい点
- 矯正費用を「支払った年」ではなく「治療を受けた年」で入力してしまう。医療費控除は実際に支払った年が基準です[1]。
- ローンの返済額をそのまま入力してしまう。立替払いされた治療費の全額を契約年に入力し、金利・手数料は除きます[1]。
- 保険金などの補てん額を入力し忘れる。給付を受けた医療費については、その金額を差し引きます[2]。
- 家族の医療費を別々に申告してしまう。生計を一にする家族の分は、1人がまとめて申告できます[2]。
入力内容に不安がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に確認しましょう。確定申告の時期は窓口が混み合うため、早めの準備がおすすめです。
まとめ
大人の歯列矯正も、噛み合わせの改善など治療として必要と認められる場合は医療費控除の対象になり、見た目を美しくすることだけを目的とする矯正は対象外です[1]。控除額は、1年間に支払った家族全員分の医療費から補てん額と10万円を差し引いた金額(上限200万円)で、控除額に所得税率をかけた金額が所得税の還付の目安になり、住民税も軽減されます[2][7]。
デンタルローンは契約が成立した年の医療費として申告し、金利・手数料は除きます[1]。会社員でも確定申告が必要で、還付申告は5年間さかのぼって行えます[6]。領収書と交通費の記録を保管し、家族の医療費を合算し、所得の高い人が支払って申告するなどの工夫で、同じ治療費でも実質的な負担を抑えられます。治療の必要性については歯科医師に、税務上の判断については税務署や税理士に確認しながら進めましょう。
よくある質問
大人の歯列矯正は医療費控除の対象になりますか?
噛み合わせの改善など、治療として必要と認められる矯正であれば対象になります。容ぼうを美化する目的の矯正は対象外です[1]。年齢ではなく治療の目的で判断されるため、必要性について歯科医師に確認し、診断書などに記載してもらうと安心です。
医療費控除でいくら戻りますか?
支払った医療費から補てん額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を差し引いた控除額に、所得税率(5%〜45%)をかけた金額が所得税の還付の目安です[2][7]。住民税も控除額の約10%分が軽減されます。
デンタルローンで支払った場合はどう申告しますか?
信販会社が治療費を立て替えた年に、その全額を支払ったものとして申告します。金利・手数料は対象外です。歯科医院の領収書がない場合は、ローンの契約書や信販会社の領収書を保管してください[1]。
会社員でも確定申告が必要ですか?
必要です。医療費控除は年末調整では受けられないため、給与所得者も確定申告をする必要があります[2]。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、スマートフォンからe-Taxで申告することもできます[5]。
申告を忘れていた過去の矯正費用も申告できますか?
できます。還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます[6]。領収書やローンの契約書が残っていれば、過去の分も申告しましょう。
通院の交通費も対象になりますか?
電車やバスなど公共交通機関の交通費は対象になります。付添人の交通費も含まれますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です[1]。通院日・区間・金額を記録しておきましょう。
家族の医療費と合算できますか?
できます。生計を一にする配偶者や子供、親などの医療費を合算して申告できます[2]。所得の高い人が支払って申告する方が還付額は大きくなります。
領収書は提出が必要ですか?
提出は不要ですが、医療費控除の明細書の作成に使い、申告期限から5年間保存する必要があります[2]。税務署から提示を求められることがあります。
医療費控除の申告で診断書は必要ですか?
申告時に診断書の提出は必要ありません。ただし、矯正が治療として必要であることを後から確認された場合に説明できるよう、歯科医師に治療の目的を診断書や治療計画書に記載してもらっておくと安心です[1]。
記事の情報源と確認状況
この記事は、参考情報に掲載した学会・公的機関などの情報を参照して作成した一般向けの解説です。診断や治療方針の決定には、歯科医師の診察が必要です。
参考文献
- 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
- 国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったときの医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」 https://www.keisan.nta.go.jp/
- 国税庁「No.2030 還付申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 日本臨床矯正歯科医会「矯正歯科治療が保険診療の対象となる疾患について」 https://www.jpao.jp/pdf/Ortho_insurance.pdf
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